中小企業等金融円滑化法案が救うもの
2009年12月4日に施行された中小企業等金融円滑化法案ですが問題点も多いようです。この法案は資金繰りに苦しんでいる中小企業と住宅ローンが払えない個人等を対象に返済条件の見直しを求める法案です。ただ、罰則もなく、努力義務となっており、銀行側としては必ず見直す必要は無いことにくわえ、銀行が独自で決めている与信管理をもとにして融資を行っているプロパー融資のみを対象にしている。プロパー融資を受けれない人は信用保証協会の保証を得て融資を受けるのだが、基本的にはプロパー融資のほうが企業の財務状況は良いことが多いようだ。
そのため、恩恵を受けるのは優良と見なされる企業であり、本当に経営が厳しい会社が恩恵を受けられない可能性もある。